2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
福島県における発災から十年の経済状況は、公共投資による経済押し上げが主たるものであり、残念ながら、自立的な経済成長ではないのが厳しい現実と認識しております。 新産業の集約等が図られて、新たな研究拠点も開発を進められていると承知はしております。
福島県における発災から十年の経済状況は、公共投資による経済押し上げが主たるものであり、残念ながら、自立的な経済成長ではないのが厳しい現実と認識しております。 新産業の集約等が図られて、新たな研究拠点も開発を進められていると承知はしております。
基金は創設しても、いつ使用されるか定かでないことから、計上された予算規模に応じた経済押し上げ効果が期待できないのではないかという考えもあることを指摘しておきます。 そしてもう一点、新型感染症ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大防止の予算は四兆三千五百八十一億円であります。私の計算では、治療薬の開発等に係る予算は僅か四百五十一億円で、余りにも少ないと思います。
一方で、先ほど来総理も申し上げていますけれども、税収増というのは、消費税分とそれからアベノミクスによる経済押し上げ効果があります。消費税は安定的な恒久財源ですので、その向かう先は社会保障と決まっております。 一方で、アベノミクスによる上振れが消費税の増収以上にあるわけですね。それをどういう位置づけにするかというのは、やはり諮問会議で今議論が出ているわけであります。
全て経済押し上げ効果が高いのは青い方、ＡＳＥＡＮプラス６であってＴＰＰじゃないんですよ。それで、一番右の米国だけアジアに入っていないわけですから、どうしてもＴＰＰが欲しいわけですね。ですから、アジアはもう既に、日本も、全てＥＰＡを組んでいますから、そのベースでどんどんＡＳＥＡＮプラス６に向けて広げていけばＴＰＰ以上の経済効果が得られるんですよ。
逆に、日本の国益にとりまして、ＦＴＡＡＰに向けて経済押し上げ効果が最も高い包括的な自由貿易協定の枠組みは何であるか、野田総理にもう一度認識を御確認したいと思います。何の協定が一番高いと思われますか。
○逢坂委員 定額給付金の経済押し上げ効果については、政府が〇・二だと言っている。二兆円のうち一兆がそっちへ回るんだろうという政府の見通しですが、二兆のうち一兆ということは、五〇％がそちらへ回るということですから、地域振興券のときよりも多い見積もりをしているわけですね。
政府はこのように不況が長期化している要因について、どのように見ているか」、また、「このような中で、政府は今回、総事業費十六兆円超の総合経済対策を打ち出したが、この対策の経済押し上げ効果をどの程度と見ているか」との質疑があり、これに対し、橋本内閣総理大臣並びに関係大臣より、「我が国の景気は、昨年秋以降、金融機関の経営破綻やアジア通貨の混乱等が相次いだことなどが、家計の消費や企業の設備投資の落ち込みにも